まめまめ知識

相続まめ知識(1) 相続人と相続分

相続には、法定相続と遺言相続があります。被相続人が遺言を作っていた場合、遺言に従って行われる遺言相続が、法定相続に優先します。遺言がない場合には、法定相続、つまり、民法の規定に従った相続が行われることになります。法定相続は、一定のルールに則って行われるものですから、個々の事情に合わせた財産の分配はできません。これに対して、遺言相続の場合は遺留分などの制約はありますが、故人の遺志に沿った分配が可能です。

法定相続

民法では相続人を一定の親族に限定し、各々の相続分が決められています。民法で決められた相続人を法定相続人といい、民法で決められた、法定相続人に分配される相続財産の割合を法定相続分といいます。

法定相続人

法定相続人は、民法上、配偶者と一定の血族とされています。
配偶者は、常に相続人になります。
血族については、
(1)子 
(2)直系尊属(実父母・養父母・祖父母) 
(3)兄弟姉妹
が、この番号順に相続人になります。
優先順位が上位の相続人がいる場合、下位の者は相続人になりません。
血族の相続人がいない場合は、配偶者のみが相続人となります。

法定相続分

法定相続人の組み合わせによって次のように決まっています。

法定相続人の組み合わせ 相続人 相続分
配偶者と子 配偶者 1/2
1/2(複数のときは頭割り)
配偶者と直系尊属 配偶者 2/3
直系尊属 1/3(複数のときは頭割り)
配偶者と兄弟姉妹 配偶者 3/4
兄弟姉妹 1/4(複数のときは頭割り)
配偶者のみ 配偶者 全部
子のみ 全部(複数のときは頭割り)
代襲相続

相続人が、相続開始前に死亡したとき、相続欠格や廃除によって相続権を失ったときに、相続人の子どもが、相続人に代わって相続することとなります。これを代襲相続といいます。

相続まめ知識(2)相続の承認・放棄

相続財産には、不動産や預貯金のようなプラスの財産だけでなく借金のようなマイナスの財産も含まれます。マイナス財産がプラス財産を上回る場合、相続人は相続によって借金を背負うこととなり、自分の財産を使って借金を返済しなければならなくなるのです。これはあまりに酷ですから、相続人は、相続するか否かを選択することができます。
相続人の選択肢としては、

  1. 単純承認 プラスもマイナスも全部受け取る
  2. 相続放棄 プラスもマイナスも一切受け取らない
  3. 限定承認 プラスの限度でマイナスを埋める

の3つがあります。

相続財産に借金がある場合・・・

相続放棄という手続をとれば、借金を返済する義務はなくなります。ただし、借金だけを放棄して、資産だけを相続することはできません。単純承認してプラスもマイナスも全部相続するか、全部放棄するかを選択することになります。

相続財産が全体としてプラスかマイナスかわからないときは、限定承認という手続をとることもできます。限定承認すると、相続財産のうちブラスの財産の限度で借金を払えばよく、相続人自身の財産を使ってまで借金を返済する必要はありません。

要注意!!
  • 相続放棄は、各相続人が単独でもできますが、限定承認は相続人全員で。
  • 相続放棄も限定承認も、相続が開始したことを知ったときから3カ月以内
    この期間を熟慮期間といい、熟慮期間が過ぎると単純承認したことになります。
    ただし、家庭裁判所に熟慮期間の伸長の申し立てをすることもできます。
  • 一度した相続放棄や承認の取り消しはできません

相続まめ知識(3) 遺産分割

法定相続になる場合、民法は、各相続人が相続する割合しか決めていませんから、具体的に誰が何を相続するかは、相続人間の話し合いによって決めなければなりません。遺言相続の場合でも、特定の財産を誰に分配するこれを遺産分割協議と言います。

相続人間でもめていて遺産分割の話し合いがまとまらない場合、話し合いができない場合には、家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立てることができます。調停では、裁判官1名と調停委員2名のもとで話し合いが進められます。調停でも話し合いが調わないときは、遺産分割審判手続に移行します。審判では、裁判官が事実関係を調べて、それぞれの相続分に応じた分割方法を決定します。協議や調停と異なり、当事者の合意がなくても分割方法が決定されるのは審判の特徴です。

流れ

遺産分割に期限はあるの?

遺産分割の時期については制限がありませんが、相続税を払わなければならないケースでは、相続税申告書の提出期限(相続の開始があったことを知った日から10か月以内)までに遺産分割をして、各相続人の税額や税額軽減のための手続(配偶者の税額控除など)を行わなければならないという意味での期限はあります。

相続まめ知識(4) 特別受益

被相続人が生前、相続人の一部に対して、結婚の際の結納金、大学の学費、起業のための資金などを出していた場合、遺産を分けるときに、こうしたお金をもらったことを考慮して相続分を決めないと相続人間で不公平が生じてしまいます。そこで、生前の被相続人からもらった分を「特別受益」として遺産の額を修正して計算することになります。

特別受益の計算

受益が認められる場合、まず、その特別受益分を遺産総額に加えます(この処理を「持ち戻し」といい、このように名目的に増額された総額を「みなし相続財産額」といいます)。特別受益者以外の相続人の相続額は、このみなし相続財産額に法定相続分の割合を乗じたものです。一方、特別受益者の相続額は、相続財産額に法定相続分の割合を乗じたものから、特別受益の額を引いて出します。

具体例を挙げると・・・

【遺産総額:3000万円 相続人:妻、長男、次男 長男への特別受益:200万円】

遺産総額3000万円+特別受益額200万円=みなし相続財産額3200万円
        ↓
特別受益者以外(妻と次男の相続額)
妻 :3200万円 × 法定相続分の割合1/2 = 1600万円
二男:3200万円 × 法定相続分の割合1/4 =  800万円
特別受益者(長男)
3200万円 × 法定相続分の割合1/4 − 特別受益額200万円=600万円

親からの援助はどんなものでも特別受益になるの?

親から金銭的援助を受けた場合に、すべて特別受益になるわけではありません。特別受益になるのは、1婚姻、養子縁組のため、または2生計の資本として生前贈与や遺贈を受けているときの利益です。

1の典型は、結婚の際の持参金や支度金ですが、通常の結納金、挙式費用については、あくまで金額次第ではありますが、含まれないとされています。大学への進学費用については、両親の経済状況からして、兄弟のうちの1人だけを無理して大学に進学させたというような場合には特別受益となりますが、その程度の教育を受けさせるのが経済的にみて普通であれば、例えば私立大学への進学費用であっても、特別受益に該当しません。
子どもが独立する際に、土地を購入してあげた、家を建ててあげたなどの場合は原則として特別受益に該当することになるでしょう。

持戻しの免除という制度

被相続人が、相続人のうちの1人に対して法定相続分とは別に財産を与えたいと考え、遺言などを通じてその意思を示している場合(これを「持戻しの免除」といいます)には、持戻しによる修正計算は行われません。この場合は、特別受益を受けた相続人は、相続分とは別に受益を確保することができるのです。

持戻しの免除については、遺言などを通じて明確にされている場合だけでなく、様々な事情からみて、被相続人に持戻しを免除する意思があっただろうと判断できる場合もあり、この場合にも持戻しによる修正計算は、行われません。

相続まめ知識(5) 寄与分

被相続人の存命中に、その財産の維持・増加に貢献した人がいる場合に、その人の相続財産の配分を多くする「寄与分」という制度があります。

寄与分が認められるためには、単に被相続人に協力した、面倒をみたというだけでなく、その人の働きによって財産が増えた、あるいは減らずにすんだという事情がなければなりません。

寄与分の金額を決める際には、財産の増加額や浮いた費用の額など客観的な資料がベースになりますが、基本的には相続人間で話し合って決めることになります。相続人間の話し合いで結論が出ない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることとなります。調停でも話し合いが調わないときは、審判手続に移行することになります。審判では、裁判所が事実関係などを調べて、遺産の分割方法について判断を下します。調停は、当事者間の合意がなければ成立しませんが、審判は、当事者間の合意がなくても裁判所の判断が下されればそれに従わなければならない点が特徴です。

寄与分の計算例

寄与分が認められる場合、まず遺産総額から寄与分の額を引きます。そうして算出された額に法定相続分の割合をかけます。寄与分のない者の相続額は、この額です。一方、寄与分のある者の相続額は、この額に寄与分を加えた額になります。

【遺産総額2000万円 相続人:長男、次男、長女 長男の寄与分の額500万円】

遺産総額2000万円 − 寄与分の額500万円 = 1500万円
      ↓
寄与分のない者(次男と長女の相続額)
1500万円 × 法定相続分の割合1/3 = 500万円
寄与分のある者(長男の相続額)
1500万円 × 法定相続分の割合1/3 + 寄与分の額500万円 =1000万円

どういうことをしたときに寄与分が認められるの?

寄与分は、被相続人の事業を手伝ったり、お金を出したりしたときや被相続人の療養看護に努めたことにより、被相続人の財産の維持または増加に貢献したときに認められます。

より具体的には・・

  • 被相続人が農業を営んでいたり、会社や病院を経営していたりした場合に、その仕事を手伝った
  • 被相続人の介護をした

寄与分を主張するには、上記のような行為によって財産が増えた、または減らずにすんだという関係が必要です。そして、相続人と被相続人の関係からいって、通常期待される程度の家業の手伝いや介護をしても寄与分は認められず、特別な寄与が必要とされます。そこで、例えば娘の介護により、ヘルパーを雇う費用が浮いた場合には寄与分が認められますが、娘であればある程度親の面倒をみるのは普通ですから、浮いた費用全額が寄与分額として認められるわけではないのです。また、相続人が被相続人から給料などの対価をもらっていたら寄与分の主張は認められません(ただし、対価があっても非常に安い場合などには認められることもあります)。

相続まめ知識(6)遺留分減殺請求

兄弟姉妹を除く法定相続人には、遺言の内容にかかわらず、相続財産の一部を遺留分(いりゅうぶん)として確保する権利が認められています。

遺留分を持つ相続人は、被相続人が「○○に財産をすべて譲る」という遺言を残していても、遺留分に見合う財産を相続させるように要求することができ、そのための手段を遺留分減殺(げんさい)請求といいます。
遺留分率は、親のみが相続人のときは、相続財産の3分の1、その他の場合は2分の1と定められています。

配偶者 自分の法定相続分の2分の1
子ども 自分の法定相続分の2分の1
配偶者と共同相続 自分の法定相続分の2分の1
親のみが相続 自分の法定相続分の3分の1
兄弟姉妹 ゼロ
遺留分の計算例

被相続人が全財産を寄付する遺言を残していた場合

【妻と子ども2人が相続人】
全相続人の遺留分は相続財産の1/2→これに各相続人の法定相続分をかけると各人の遺留分が出ます。
妻の遺留分は ・・・遺留分1/2 × 法定相続分1/2 = 1/4
子どもの遺留分は・・遺留分1/2 × 法定相続分1/4 = 1/8

【妻のみが相続人】
先ほどの例と同じで遺留分は1/2ですが、妻だけが相続人の場合、法定相続分は1/1ですから、1/2がそのまま妻の遺留分となります。

【妻と親1人が相続人】
この場合も全相続人の遺留分は相続財産の1/2→これに各相続人の法定相続分をかけます。
妻の遺留分は ・・・遺留分1/2 × 法定相続分2/3 = 1/3
親の遺留分は ・・・遺留分1/2 × 法定相続分1/3 = 1/6

相続まめ知識(7) 相続税を払う人

平成27年1月1日より、相続税の基礎控除額が変更されました。
改正後に発生した相続において、相続税の基礎控除額は、3000万円+600万円×法定相続人の数となります。
相続財産がこの額以下の場合は、相続税がかかりませんから、申告の必要もありません。

例えば、法定相続人が妻と子ども2人である場合は・・・
3000万円+600万円×3=4800万円
が基礎控除額となり、相続財産が4800万円以下であれば相続税はかかりません。

相続まめ知識(8) 相続税の計算方法

  1. 各相続人の相続した財産の課税価格を合計
    課税価格
  2. 課税価格の合計額から基礎控除額を引く  課税遺産総額を算出する。
  3. 課税遺産総額を法定相続分で分けた場合の法定相続人の取得金額に対する相続税額を速算表により
    算出する。算出された相続税額の合計額が、相続税の総額となる。
  4. 各相続人の実際の受取り額に応じて、3で算出された相続税の総額を按分する。
    これが各人の相続税額となる。
  5. 各相続人の税額に、各種の軽減措置を施すと最終的な各人の納付額が決まる。

相続まめ知識(9) 相続税の申告

相続税については、相続開始を知った日(通常は亡くなった日)の翌日から10カ月以内に、税務署に相続税の申告書を提出しなければなりません。
相続財産が基礎控除「3000万円+600万円×法定相続人の数」以下の場合は、申告の必要もありません。
ただし、「小規模宅地等の評価減」「配偶者控除」の適用を受ける場合は相続税の申告が必要となります。

期限までに申告をしなかったときは、無申告加算税が課されますから、要注意です。

相続まめ知識(10) 相続税の納付

相続税の納付は、申告期限と同じで、相続開始を知った日(通常は亡くなった日)の翌日から10カ月以内にしなければなりません。

相続税は、現金での一括納付が原則ですが、一定の場合には、延納や物納が認められています。延納は、相続税を何年かに分けて納める方法で、物納は、相続や遺贈によって受け取った財産自体を納める方法です(相続人自身の財産によって物納することはできません)。どちらの方法をとる場合でも、申告期限までに税務署に申請して許可を受ける必要があります。

ページTOPへ
お申し込み・お問い合わせ 弁護士法人遠藤綜合法律事務所ではUC、MASTER、VISA、JCB、AMEX、ダイナースカードがご利用頂けます。
電話:03-3255-9310メールはこちら
平日夜・土曜日・日曜日も相談受け付けております。
法律相談45分まで 5,000円 (税込み)
ご来所困難な方は、弁護士が出張しての遺言書作成も可能です。気軽にご相談下さい(出張費用は別途かかります)。