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弁護士法人遠藤綜合法律事務所 遺言・相続相談室

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遺言相談室

著作物のご案内

「弁護士の業務に役立つ相続税」(改訂2版)

共著 三協法規出版

改正相続法により創設された配偶者居住権の財産的評価、事業承継、空室対策における最新の税制問題を事例を交えて平易に解説。相続問題の処理と相続税務は不可分であり、相続税務知識をもって依頼者と対応することが弁護士にも要求される。
弁護士が相続事件を処理するために必要最小限の税の知識や問題点について解説。
相続事件の処理にあたって直面する相続税・譲渡所得税上の代表的な事案について豊富な設例(ケース)として取り上げ、税務上の論点や相続税額、遺言と相続税の問題点について、弁護士と税理士がわかりやすく解説する。


【第1章】税務の専門家でない弁護士が、相続税の仕組みを理解するための導入として、相続税の計算の仕方、相続財産の評価について平易に解説。
【第2章】相続が発生した後の中心的な問題である遺産分割協議と税務の問題に焦点をあて、小規模宅地等の減額、配偶者の税額軽減等の各特例、相続財産の評価、換価分割・代償分割等、弁護士が実務において直面する税務問題、等について解説。
【第3章】遺言と贈与を相続発生前の生前対策として位置づけ、これらの税務上の問題に検討を加えている。
【第4章】弁護士が実務で頻繁に扱う相続放棄・限定承認を独立の章として取り上げる。
【第5章】事業承継の最新の税制問題を取り上げる。

 

 

「遺言と任意後見の実務」

共著 三協法規出版

高齢者の財産管理をサポートする弁護士のために、遺言実務と任意後見制等を重要ツールとして位置づけて両者を合体して、それぞれを理論面と実務面から解説した実務書。前半部分は遺言実務、後半は任意後見契約の二部構成。遺言実務においては、今回の改正相続法を反映し、自筆証書遺言の要式緩和例や、配偶者居住権の遺言内容、特定定財産承継遺言等についても書式を盛り込んで分かりやすく解説している。

 

「改訂版 遺言実務入門」

共著 三協法規出版

近時、遺言の需要が高まる中、遺言の作成から執行に至るまでの実務の流れと留意点を丁寧に解説した、実務家向けの解説書。
当事務所の所属弁護士が中心となって執筆。

近時、遺言は静かなブームを迎え、弁護士等法律専門家への相談案件が増えている。遺言の作成から執行までの流れと遺留分、遺言無効確認訴訟までを丁寧に解説。随所に実務上のアドバイスを盛り込み実務のノウハウを提供した。最新判例を豊富に掲載してそのポイントを指摘するとともに、書式も多彩に示した、実務家のニーズに応える一冊。 (「BOOK」データベースより)

 

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お申し込み・お問い合わせ 電話:03-3255-9310 平日夜・土曜日・日曜日も相談受け付けております。法律相談45分まで 5,000円 (税込み)。ご来所困難な方は、弁護士が出張しての遺言書作成も可能です。気軽にご相談下さい(出張費用は別途かかります)。弁護士法人遠藤綜合法律事務所ではUC、MASTER、VISA、JCB、AMEX、ダイナースカードがご利用頂けます。
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