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「弁護士の業務に役立つ相続税」(平成27年度改訂版)

共著 三協法規出版

相続税法の改正により平成27年より遺産の基礎控除額が変更。相続問題の処理と相続税務は不可分であり、相続税務知識をもって依頼者と対応することが弁護士にも要求される。
弁護士が相続事件を処理するために必要最小限の税の知識や問題点について解説。
相続事件の処理にあたって直面する相続税・譲渡所得税上の代表的な事案について豊富な設例(ケース)として取り上げ、税務上の論点や相続税額、遺言と相続税の問題点について、弁護士と税理士がわかりやすく解説する。
平成27年1月に適用される改正相続税法や小規模宅地等の減額の特例の改正を中心に、本文の内容や相続税額の試算表を改めた。

【第1章】税務の専門家でない弁護士が、相続税の仕組みを理解するための導入として、相続税の計算の仕方、相続財産の評価について平易に解説。
【第2章】相続が発生した後の中心的な問題である遺産分割協議と税務の問題に焦点をあて、小規模宅地等の減額、配偶者の税額軽減等の各特例、相続財産の評価、換価分割・代償分割等、弁護士が実務において直面する税務問題、等について解説。
【第3章】遺言と贈与を相続発生前の生前対策として位置づけ、これらの税務上の問題に検討を加えている。
【第4章】弁護士が実務で頻繁に扱う相続放棄・限定承認を独立の章として取り上げる。
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「遺言実務入門」

共著 三協法規出版

近時、遺言の需要が高まる中、遺言の作成から執行に至るまでの実務の流れと留意点を丁寧に解説した、実務家向けの解説書。
当事務所の所属弁護士が中心となって執筆。

近時、遺言は静かなブームを迎え、弁護士等法律専門家への相談案件が増えている。遺言の作成から執行までの流れと遺留分、遺言無効確認訴訟までを丁寧に解説。随所に実務上のアドバイスを盛り込み実務のノウハウを提供した。最新判例を豊富に掲載してそのポイントを指摘するとともに、書式も多彩に示した、実務家のニーズに応える一冊。 (「BOOK」データベースより)
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法律相談45分まで 5,000円 (税込み)
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